目指すは社員一人当たりの生産性アップ。「朝型勤務」の伊藤忠商事が働き方改革と両輪で、健康力増強に先進的取り組み。
2017年4月号 INFORMATION
昨年度の純利益が同業トップとなり、目下史上最高益を目指して波に乗る伊藤忠商事。岡藤正広社長の伸びやかな舵取りで成果を出している同社は、休暇の取得促進強化や「飲み会は1次会のみ10時まで」とする「1(_)運動」など、働き方改革の面でも注目を集める。中でもすでにお馴染みとなったのが朝型勤務制度だ。夜10時から朝5時までの深夜勤務は「禁止」。夜8時から10時までも「原則禁止」。逆に早朝5時から8時までは深夜勤務と同様の割り増し賃金を支給し、軽食も無料配布する。2013年10月から導入された「朝型勤務」は今やすっかり定着し、導入3年後の時点で夜10時以降の退社はほぼゼロに。逆に、朝8時以前の出社は約半数に増えた。しかも、その分の残業手当や朝食代を差し引きしても、マイナス6%のコスト削減。加えて電気使用量やタクシー代などもかなりの削減となっている。
同社の社員は「早朝 ………
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